トピック

民泊新法 全国届出動向

最新の統計期間:2025年12月

観光庁の月次公開統計をベースに、47 都道府県の合計でまとめました。統計期間は原典の公報に準拠。
対象範囲

本ページは 住宅宿泊事業法(民泊新法) の全国届出動向のみを表示します。旅館業法、国家戦略特区民泊 は含まれません。3 法体系の比較は 法体系別 トピックページをご覧ください。

新法 全国アクティブ届出
38,112
+1,261 (前期比)
今期の新規
1,915
-220 (前期比)
今期の廃業
654

直近 12 統計期間

直近 12 統計期間の新法アクティブ届出数の推移(JTA 全国合計)

  1. 2024年2月
    23,142
  2. 2024年4月
    24,213
  3. 2024年6月
    25,326
  4. 2024年8月
    26,657
  5. 2024年10月
    27,820
  6. 2024年12月
    29,325
  7. 2025年2月
    30,318
  8. 2025年4月
    31,863
  9. 2025年6月
    33,618
  10. 2025年8月
    35,246
  11. 2025年10月
    36,851
  12. 2025年12月
    38,112

最新統計期間 · 新法アクティブ届出 TOP 5 都道府県

  1. 1東京都16,264
  2. 2北海道3,864
  3. 3大阪府2,512
  4. 4福岡県1,566
  5. 5沖縄県1,498
データソース · 観光庁住宅宿泊事業法 月次統計 · 2026-03-21