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特区民泊 新規申請受付 終了カウントダウン
大阪市 特区民泊 新規受付最終日 · 2026 年 5 月 29 日
2025-11-28 に大阪市が公表した区域計画変更の認定により、国家戦略特別区域法に基づく民泊（特区民泊）の新規申請受付は 2026 年 5 月 29 日で終了します。終了後も継続営業できるのは「既に認定済み」の既存施設のみ。
受付終了まで
新規受付は終了しました
2026 年 5 月 29 日
全国 特区民泊 物件数
13,125
うち 大阪市
5,352
大阪市の全国比
40.8%
何が起きているのか
1. 2025-09-30 大阪市が特区民泊制度を段階的に終了する方針を発表。 2. 2025-11-28 区域計画変更認定が正式に下りる。 3. 2026-05-29 以降、新規申請受付を停止。 4. 既に認定を受けている既存施設は引き続き営業可能だが、新規は追加されない。 結果として、大阪市の特区民泊ストックは既存認定の自然減少に伴って縮小していきます。新たに大阪民泊市場に参入する事業者は、旅館業法 か 民泊新法 のいずれかの経路を選択する必要があります。
市場への影響
短期：既存の特区認定施設の希少性が上昇し、譲渡価値に影響する可能性。 中期：新規参入は 旅館業法（消防要件がより厳しい）または 民泊新法（年 180 日上限）の経路のみ。 長期：大阪市の民泊供給構造は段階的に再編される見込み。北九州・新潟など他の特区はスケールが小さく、市場全体量に対する影響は限定的。