MaxPaku大阪市
27100 · 大阪府 · 政令指定都市
大阪市（大阪府）ページでは、全国1,794市区町村を対象に、民泊新法・特区民泊・旅館業法の規制と観光庁の隔月統計を統合表示しています。
法規詳細
民泊新法
大阪市は独自条例で住居専用地域（家主不在型）と学校周辺100mに制限。住居専用地域は全期間禁止（例外あり）、学校周辺は平日禁止
大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例。住居専用地域（第1種・第2種中高層住居専用地域）で家主不在型は全期間禁止。ただし幅員4m以上の道路に接する敷地または家主居住型は除外。小学校・義務教育学校の敷地境界から100m以内の区域では月曜正午〜金曜正午まで禁止（祝日除外あり）。家主居住型は学校周辺制限からも除外。
厳格度スコア
法定上限日数
実質営業可能日数
施行日
最終検証
スコア構成
method=v2.0-investorday_risk: worst=0/180 (0.00) → 6.0/6.0day_risk: spread=180/180 (1.00) >=0.40 (+0.5)zone_risk: prohibited(absent_only) (+0.6)micro_risk: facility_types=1 (+0.2)ops_risk: notification_required (+0.2)ops_risk: signage_required (+0.2)hard_rule: worst=0 -> score>=9components: raw=8.70 (day=6.50, zone=0.60, micro=0.20, ops=0.40) -> score=9
日数分析
不在型: 住居専用は0日（4m道路接道で例外あり）、学校100m内は約104日、その他180日。居住型: 全域180日
区域制限
住居専用4地域は不在型全期間禁止。ただし幅員4m以上道路接道の場合は除外。家主居住型は免除
住居専用地域以外は制限なし（学校100m除く）
施設周辺制限
学校 100m (不在型のみ)
不在型: 月曜正午〜金曜正午は不可
運営要件
家主不在型は管理業者委託必須。24時間対応体制、概ね10分以内に現場到着可能な体制整備が必要
法令遵守
消防法令適合通知書が必要
宿泊税
段階制 ¥200〜¥500/泊(施行日: 2025-09-01)
投資ポイント
実質的な年間営業可能日数: 約104日
法的根拠
- 大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例
情報ソース
- 大阪市公式サイト 住宅宿泊事業法について公式ガイド
旅館業法・簡易宿所
大阪市旅館業法施行条例に基づく簡易宿所営業規制。玄関帳場不要（管理事務室代替可）。学校等110m制限あり
玄関帳場は義務ではなく、管理事務室（施設から概ね1,000m以内）＋ビデオカメラ＋インターホン＋施錠設備で代替可（条例第3条第4号、第4条）。学校等から110m以内は特別構造基準適用（条例第5条）。多数人共用でない客室の延床面積は総客室延床面積の2分の1未満とすること（条例第4条）。2段ベッドは2層まで、上下間隔1m以上。特区民泊終了（2026年5月29日）後の簡易宿所転換が重要
厳格度スコア
法定上限日数
実質営業可能日数
施行日
最終検証
スコア構成
method=v2.0-investorday_risk: worst=null → 3.0/6.0zone_risk: prohibited(all) (+1.2)zone_risk: restricted_count=1 (+0.3)micro_risk: facility_types=1 (+0.2)micro_risk: radius>=110m (+0.3)ops_risk: management hard-requirement keyword (+0.2)components: raw=6.20 (day=3.00, zone=1.50, micro=0.50, ops=0.20) -> score=6
日数分析
許可制のため年間営業日数の上限なし
区域制限
建築基準法 別表第二・第48条により旅館・ホテル用途は不可
床面積3,000㎡以下に限り営業可（建築基準法 別表第二(へ)）
面積制限なし。営業可
施設周辺制限
学校 110m
学校等から110m以内は特別構造基準適用（禁止ではない）
運営要件
玄関帳場は義務ではなく、管理事務室（施設から概ね1,000m以内）＋ビデオカメラ＋インターホン＋施錠設備で代替可。対面またはICT活用による本人確認が必要
法令遵守
消防法令適合通知書が必要
建築基準法上「旅館・ホテル」用途に該当。用途地域制限は国法通り
無許可営業：6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（旅館業法第10条）
投資ポイント
特区民泊→簡易宿所転換の最重要市場。玄関帳場不要（管理事務室1,000m以内で代替可）は無人運営に有利。学校110m制限は都心部の物件選定に影響大。個室は総面積50%未満に制限
法的根拠
- 大阪市旅館業法の施行等に関する条例
- 建築基準法 別表第二、第48条
- 旅館業法 第3条
情報ソース
特区民泊
大阪市の特区民泊は2025年9月30日に終了方針発表、2025年11月28日に正式認定。2026年5月29日に新規受付終了。既存認定施設は営業継続可能。全国の特区民泊の約96%が大阪市に集中
大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例に基づく特区民泊。2025年11月28日に内閣総理大臣より区域計画変更の認定を受け、2026年5月29日をもって新規受付および居室追加・床面積増加の変更認定申請を終了。既存認定施設は営業継続可能。背景：ゴミ・騒音等の苦情急増（年間約399件）、約7,000施設の全件実態調査を実施中。駆け込み申請が急増（2025年9月は前年同月比1.9倍）。
厳格度スコア
法定上限日数
実質営業可能日数
施行日
最終検証
スコア構成
method=v2.0-investorterminated/sunset -> strictness_score=null
日数分析
特区民泊認定制。年間営業日数の上限なし（365日通年営業可能）
区域制限
最低宿泊日数2泊3日以上。2026-05-29以降新規受付停止
運営要件
近隣住民への周知、苦情対応窓口の設置、廃棄物処理体制の整備
法令遵守
消防法令適合通知書が必要
旅館・ホテル用途。住居専用地域を除く用途地域で実施可能
無認定営業は旅館業法違反（6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）
宿泊税
段階制 ¥200〜¥500/泊(施行日: 2025-09-01)
投資ポイント
制度終了予定: 2026-05-29。制度終了・新規参入不可
法的根拠
- 大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例
情報ソース
- 大阪市公式サイト 特区民泊公式ガイド
関連エリア
データソース: 各自治体条例・官公庁ガイドライン · 更新: 2026-03-24